個人情報保護方針

個人情報のお取扱いに
ついて 不動産業務に係る個人データの
第三者への提供について 個人信用情報機関およびその加盟会員による
個人情報の提供・利用について
（特定個人情報等は除きます） 外国送金における個人情報の
移転先の外国法制度等について

会社概要

三菱ＵＦＪ信託銀行（以下「当社」という。当社の住所および代表者名は、上記「会社概要」をご覧ください。）は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報・個人番号・特定個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの、または「個人識別符号」が含まれるものをいいます。
（「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。
(1) 身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
  ＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
(2) 国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
  ＜例＞運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等）
「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。(いわゆる「マイナンバー」のことをいいます。)
「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、あわせたものをいいます。

これら個人情報・個人番号・特定個人情報の当社におけるお取扱いについて、以下に公表いたします。

１．個人情報の利用目的について

当社は、お客さまの個人情報を、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます）。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、次の(1)の業務において、次の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

（１）当社の業務
  1. ①金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、年金信託、団体信託、財形信託、公益信託、特定贈与信託、証券信託、従業員持株信託、金銭債権信託、不動産信託、動産信託等の信託業務
  2. ②信託契約代理業務、信託受益権売買等業務、証券代行業務、相続・遺言業務、会計の検査、財産の取得・処分または賃借の代理業務、公社債もしくは株式の元利金または配当金支払の取扱い業務、債権取立の代理事務、債務の履行、不動産の仲介、分譲、鑑定、管理等の併営業務
  3. ③預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  4. ④公共債窓販業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、社債業務等、法律により当社が営むことができる業務およびそれに付随する業務
  5. ⑤その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
（２）利用目的
  1. ①金融商品、信託商品およびサービスの申込、相談の受付のため
  2. ②金融商品、信託商品およびサービスに関する各種ご提案のため（ダイレクトメールの発送を含む。お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む）
  3. ③法令等に基づくご本人さまの確認等や金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  4. ④預金取引、融資取引、信託取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  5. ⑤融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  6. ⑥適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  7. ⑦お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
  8. ⑧与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  9. ⑨他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  10. ⑩お客さまとのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  11. ⑪市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発のため
  12. ⑫提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む）
  13. ⑬各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  14. ⑭その他、当社の業務においてお客さまとのお取引・ご契約（信託契約、委託契約等）を適切かつ円滑に履行するため

ただし、年金業務、団体信託業務、証券代行業務等、企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報を取扱う場合には、それぞれの委託契約の内容等に従い、 各受託業務を遂行するためにそれらの個人情報を必要な範囲に限定して利用いたします。

なお、銀行法施行規則等の規定に基づき、当社は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま（資金需要者）の借入返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則等の規定に基づき、当社は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、 適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。

２．特定個人情報等の利用目的について

当社は、お客さまの特定個人情報等を、「1．個人情報の利用目的について」の記載内容にかかわらず、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載されたご本人の特定個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます）。それ以外の方法で特定個人情報等を直接取得する場合、およびご本人以外の方等から間接的に特定個人情報等を取得する場合についても、次の(1)の業務において、次の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、当社は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。

（１）当社の業務

上記1．(1)に記載のとおりです。

（２）特定個人情報等の利用目的
  1. ①金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
  2. ②信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務のため
  3. ③証券代行業務に関する法定書類作成事務のため
  4. ④株式等または信託受益権の譲渡の支払取引に関する法定書類作成事務のため
  5. ⑤不動産業務に関する法定書類作成事務のため
  6. ⑥年金給付・一時金給付に関する支払調書作成事務のため
  7. ⑦（投資法人から受任している）源泉徴収票作成事務のため
  8. ⑧利子等に関する法定書類作成事務のため
  9. ⑨特定障害者扶養信託に関する法定書類作成事務のため
  10. ⑩教育資金管理契約に関する法定書類作成事務のため
  11. ⑪結婚・子育て資金管理契約に関する法定書類作成事務のため
  12. ⑫生命保険契約等に関する法定書類作成事務のため
  13. ⑬損害保険契約等に関する法定書類作成事務のため
  14. ⑭金地金等取引に関する法定書類作成事務のため
  15. ⑮非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  16. ⑯国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
  17. ⑰預貯金口座付番に関する事務のため
  18. ⑱その他、上記の各利用目的に関連する事務のため

ただし、年金業務、団体信託業務、証券代行業務等、企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の特定個人情報等を取扱う場合には、それぞれの委託契約の内容等に従い、各受託業務を遂行するためにそれらの特定個人情報等を必要な範囲に限定して利用いたします。

３．適正な取得について

当社は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
（取得する情報源の例）

預金口座の新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力等）

電子交換所の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

年金業務・不動産業務・証券代行業務等において、委託会社や不動産会社から、個人情報が提供される場合

また、特定個人情報等について、以下のような情報源から取得することがあります。
（取得する情報源の例）

金融商品取引のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

年金業務・不動産業務・証券代行業務等において、委託会社や不動産会社、証券保管振替機構等から提供される場合

なお、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じて、 利用目的を限定するよう努めます。

４．個人情報・特定個人情報等の第三者提供について

当社は、個人情報をお客さまの承諾なしに当社以外の者に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。なお、特定個人情報等については、お客さまの承諾を得たとしても、以下の(1)および(5)の場合を除いて、当社以外の者に提供することはありません。

  • 個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合
  • 後記11．記載の共同利用を行う場合
  • 個人情報保護法第27条第2項および第3項に定める手続を行う場合
  • 学術研究機関等が学術研究目的で取扱う必要がある場合
  • その他法令で定める場合

「不動産業務に係る個人データの第三者への提供について」に詳細記載いたします。

第三者が外国に所在する場合は、ご本人の同意を得る際に、個人情報保護法の定めに従い、第三者が所在する外国等に関する情報提供を行います。
ご本人の同意を得る際に第三者が所在する外国が特定できず、事後的に特定できた場合は、お客さまの求めに応じて、特定できた外国等に関する情報提供を行います。後記のお問い合わせ窓口までお問合せください。

５．ダイレクトメール等の中止について

当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、 遅滞なくそれ以降の当該目的での個人情報の利用・提供を中止する措置をとります。

（１）中止できるもの

当社および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。

（２）中止のための手続

当社本支店あるいは後記のお問い合わせ窓口までお申し出下さい。

６．安全管理措置の実施について

当社は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。
当社が安全管理のために講じる措置は以下の通りです。

  1. （基本方針の策定）
  2. 当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
  3. （個人データの取扱いに係る規律の整備）
  4. 当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
  5. （組織的安全管理措置）
  6. 当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う役職員および当該役職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  7. （人的安全管理措置）
  8. 当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
  9. （物理的安全管理措置）
  10. 当社では、個人データを取扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  11. （技術的安全管理措置）
  12. 当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  13. （外的環境の把握）
  14. 当社が外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
７．取扱いの委託について

当社が、業務委託に伴い個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報・特定個人情報等が利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報・特定個人情報等の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで委託いたします。

当社では、例えば、以下のような場合に個人データの取扱いの委託を行っています。
（委託する事務の例）

取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務

外国為替等の対外取引関係業務

ダイレクトメールの発送に関わる事務

情報システムの運用・保守に関わる事務

当社は、外国に所在し、個人情報保護法の基準に適合する体制整備を実施した事業者に対し個人データの取扱いを委託する場合は、事業者の体制整備の実施が継続的に確保されるよう必要な措置を講じます。
当社は、個人情報保護法の定めに従い、お客さまの求めに応じて、必要な措置に関する情報提供を行います。後記のお問い合わせ窓口までお問合せください。

当社では、例えば、米国に所在する事業者に、個人データの取扱いの委託を行っております。

８．保有個人データ等の開示等の請求等に係る手続

個人情報保護法に基づく当社の保有個人データ等の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）の請求等に係る手続は以下のとおりです。

（１）開示等の請求等の手続ができる方
  1. ①お客さまご本人
  2. ②お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
  3. ③開示等の請求等の手続についてお客さまご本人が委任した代理人
（２）開示等の請求等の手続
  1. ①お客さまご本人が来店をされる場合
  2. ア．当社所定の開示等申込書、ご印鑑（お取引印）、本人確認書類をお持ちの上、窓口営業時間中に各営業店窓口までお越しください。
  3. ②お客さまご本人が郵送で手続をされる場合
  4. ア．当社所定の開示等申込書と本人確認書類をお取引いただいている本支店までお送りください。
  5. ③法定代理人、またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
  6. ア．代理人の方がご来店あるいは、郵送で手続をされる場合は、各営業店窓口までお問い合わせください。

なお、開示等申込書は下記申込書を印刷の上、ご使用ください。 PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ株式会社のAdobe® Reader™（無償提供）が必要です。お持ちでない方は、Adobe® Reader™ をダウンロードしてください。

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個人情報開示申込書(PDFファイル 132KB)

（３）開示等の手数料

開示等の手続につきましては以下のとおりの手数料を申し受けます。手数料はお客さまの預金口座からのお引き落としとなります。（預金口座をお持ちでない場合は、各営業店窓口までお申し出ください。）

  1. ①住所、氏名等基本的な項目の開示の場合 1,320円（税込、郵送料込）
  2. ②上記以外の開示の場合の手数料は後記のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
（４）開示等に対する回答の方法・時期等

開示等のご請求等を頂いた場合は、書面の交付、電磁的記録の提供その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。

９．お問い合わせ窓口

保有個人データ等の開示等、あるいは個人情報・特定個人情報等に関するお問い合わせ、ご相談等は以下の窓口までご連絡ください。

〒100-8212 東京都千代田区丸の内1－4－5
個人情報に関するお問い合わせ窓口：0120-007-616（無料）
　つながらない場合には 03-6250-3160（通話料はお客さまのご負担となります）
受付時間：09：00～17：00（祝日を除く、月～金曜日）

１０．加盟する団体について

当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

一般社団法人信託協会（信託相談所） http://www.shintaku-kyokai.or.jp/

【苦情・相談窓口】電話：0120-817-335（フリーダイヤル）

全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp

【苦情・相談窓口】電話：03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所

日本証券業協会（個人情報相談室）http://www.jsda.or.jp/

【苦情・相談窓口】電話：03-6665-6784

一般社団法人　日本投資顧問業協会（苦情相談室 個人情報担当）http://www.jiaa.or.jp/

【苦情・相談窓口】電話：03-3663-0505

１１．個人データの共同利用（特定個人情報等は除きます）

当社は、以下のとおり、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、以下(1)については個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、12．に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

（１）官報情報の共同利用
  1. ①共同利用する個人データの項目
  2. 官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
  3. ②共同利用者の範囲
  4. 全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
    （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  5. ア．一般社団法人全国銀行協会の正会員
  6. イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  7. ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  8. エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
  9. オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  10. ③利用目的
  11. 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  12. ④個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
  13. 一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内1-3-1
  14. 代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４.個人データの共同利用について」－「（１）官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
  15. https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
（２）不渡情報の共同利用
  1. ①共同利用する個人データの項目
  2. 不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人。以下同じ）および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。
  3. ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
    イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含む）
    エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
    オ．生年月日
    カ．職業
    キ．資本金（法人の場合に限る）
    ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
    ケ．不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
    コ．交換日（呈示日）
    サ．支払銀行（部・支店名を含む）
    シ．持出銀行（部・支店名を含む）
    ス．不渡事由
    セ．取引停止処分を受けた年月日
  4. （注）上記 ア．～ウ．に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む
  5. ②共同利用者の範囲
  6. ア．電子交換所（全国銀行協会）
    イ．電子交換所の参加金融機関
  7. ③利用目的
  8. 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  9. ④個人データの管理について責任を有する者の名称等
  10. 一般社団法人全国銀行協会
  11. 〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館
  12. （代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175）をご覧ください。）
（３）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの共同利用
  1. ①共同利用する個人データの項目
  2. お借り入れその他の与信取引で当社がお取引させていただいているお客さまの情報（名前、住所、取引内容）
  3. ②共同利用者の範囲
  4. 当社および当社の持株会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
  5. ③利用目的
  6. 信用リスク管理
  7. ④個人データの管理について責任を有する者の名称等
  8. 当社（投融資管理部）
  9. （当社の住所、代表者名は、当社ホームページの「会社概要」をご覧ください）
  10. 会社概要
（４）不動産の鑑定評価等業務における取引事例等の事例資料の共同利用
  1. ①共同利用する個人データの項目
  2. ア．物件所在地
    イ．物件価額
    ウ．物件面積
    エ．取引当事者の氏名
    オ．物件に接面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
  3. ②共同利用者の範囲
  4. 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、または都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
  5. ③利用目的
  6. 地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
  7. ④個人データの管理について責任を有する者の名称等
  8. 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
  9. https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/
（５）ＭＵＦＧグループでの共同利用

ＭＵＦＧグループでは、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを中心としたグループ全体の経営管理やリスク管理の実施に加え、グループ各社の専門性を活かした連携の強化による、より付加価値の高い各種金融商品やサービスの提供のために、以下の共同利用を行います（金融商品取引法等関連法令等によりお客さま情報の共同利用が制限されている場合には、 当該法令に則った取扱いを行います）。

  1. ①共同利用する個人データの項目
  2. ア．お客さまおよびお客さまのご家族等の属性情報（氏名、住所、職業等）
    イ．同財務情報（収入、支出、資産、お借り入れ状況等）
    ウ．同お取引の内容に関する情報（商品･サービスの種類、取引金額、ご契約日等）
    エ．同お取引の管理に必要な情報（店番・口座番号等の各種管理番号、取引記録、ご融資実施時の査定内容等お取引実施に際しての判断に関する情報等）
  3. ②共同利用者の範囲
  4. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、同社の連結子会社、および同社の持分法適用関連会社*
    * 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループの毎年3月末日現在の連結子会社および持分法適用関連会社は､同年に発行する有価証券報告書に記載されています。このうち、個人情報保護法第27条第5項 第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。
  5. ③共同利用者の利用目的
  6. ア．各種リスクの把握および管理等、ＭＵＦＧグループとしての経営管理および各種リスク管理の適切な遂行のため
    イ．ＭＵＦＧグループが提供するより高品質の各種金融商品やサービスの企画･開発のため
    ウ．ＭＵＦＧグループの各種金融商品やサービスに関する個別のご提案やご案内のため
  7. ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称等
  8. 当社　（当社の住所、代表者名は、当社ホームページの「会社概要」をご覧ください）
  9. 会社概要
  10. ⑤各種金融商品やサービス提供のための共同利用の中止
  11. 本共同利用のうち、各種金融商品やサービス提供のための共同利用（上記③イおよびウ）につきましては、当社本支店あるいは下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には以後の共同利用を速やかに停止致します。

（お客さま情報のＭＵＦＧグループでの共同利用に関するお問い合わせ窓口）
お問い合わせ窓口：0120-676-607（フリーダイヤル）
受付時間：月～金曜日　9:00～17:00（祝日・12/31～1/3等を除く）

１２．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
（特定個人情報等は除きます）

「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」に詳細記載いたします。

１３．改定について

本取扱いは、2022年11月4日以降に適用するものとします。
当社では、お客さまの個人情報・特定個人情報等の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」・「個人情報のお取扱いについて」を改定することがあります。
特に重要な変更につきましては、当社のホームページまたは最寄りの本支店においてお知らせします。

当社は、次の(1)の業務について取得しました(2)の個人データ項目を、(3)の手段または方法により、(4)に掲げる第三者等に「個人情報のお取扱いについて」に定める利用目的の達成に必要な範囲で提供いたします。
なお、ご本人から「個人情報のお取扱いについて」に定める手続による申出がありました場合には、当該第三者への提供は停止いたします。

（１）対象業務

ア．不動産の仲介・分譲・鑑定・管理等に係る業務およびこれらに付随する業務
イ．不動産信託業務

（２）第三者提供される個人データの項目

ア．依頼主の氏名
イ．依頼主の住所
ウ．物件所在地
エ．物件面積
オ．物件にかかる公法上の制限
カ．物件の取引希望金額等
キ．その他賃貸用物件にかかる借主の状況、貸室の稼動状況、収支の状況等、対象業務にかかる取引を行うに際し必要となるデータ項目

（３）第三者提供の手段または方法

ア．書面
イ．郵便物
ウ．電話
エ．インターネット掲載
オ．電子メール
カ．広告媒体等

（４）提供する第三者の例示

ア．契約の相手方となる者、その見込客
イ．他の宅地建物取引業者
ウ．インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体
エ．指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）
　　※指定流通機構の業務等につきましては後記「指定流通機構に関する事項等について」をご参照ください。
オ．登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
カ．融資等に関する金融機関
キ．不動産管理等に関する管理会社
ク．不動産調査機関等
ケ．三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券(各社より紹介を受けた情報の場合)

（注）指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は宅地建物取引業法により定められた次の業務等を行っています。

  • 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること
  • 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること
  • 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の公正の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。

  1. ①当社は、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録することができます。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
  2. ②登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
  3. ③指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
  4. ④専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
  5. ⑤物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の①～④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
  6. ⑥当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取止めさせていただきます。
  7. ⑦当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取止めさせていただきます。
  1. （１）当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。
  1. ①当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報報告等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。 以下同じ。）のために利用すること。
  2. ②以下の個人情報（その履歴を含む。）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、 同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、
電話番号、勤務先等の本人情報		 以下の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況
（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）		 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から
5年を超えない期間
当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約
またはその申込みの内容等		 当該利用日から1年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
（２）官報情報の共同利用

「個人情報のお取扱いについて」の11．（1）をご参照ください。

  1. （３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、 個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  1. （４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。 なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社においては行うことができません。）。
  1. ①当社が加盟する個人信用情報機関

  2. 全国銀行個人信用情報センター
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL 03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

  3. ②同機関と提携する個人信用情報機関

  4. （株）日本信用情報機構
    https://www.jicc.co.jp/
    〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
    TEL 0570-055-955
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

    （株）シー・アイ・シー
    https://www.cic.co.jp/
    〒160-8375東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    TEL 0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報が伝達される送金先国における個人情報保護に関する制度などの情報（*）を提供しております。外国送金のお取引の際は、事前にご確認いただきますようお願いします。

（*）詳細につきましては、全国銀行協会ウェブサイトをご確認ください。

＊全国銀行協会ウェブサイト

https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/

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