三菱UFJ信託ダイレクト取引規定

当社所定の利用申込書(以下「利用申込書」といいます。)により三菱UFJ信託ダイレクトのお申込みを行ったお客さまは、「三菱UFJ信託ダイレクト取引規定」(以下「本取引規定」といいます。)の内容、お客さまの安全確保のために当社が採用しているセキュリティ措置および本取引規定に示した暗証番号等の不正使用等によるリスク発生の可能性について理解したうえで、 三菱UFJ信託ダイレクトを利用することを承諾したものとします。

1.三菱UFJ信託ダイレクト
(1)三菱UFJ信託ダイレクトの内容

三菱UFJ信託ダイレクトとは、お客さまが後記5(1)に規定するパーソナルコンピュータ(高機能携帯端末と呼ばれるインターネットに接続および閲覧可能な当社所定のOSおよびブラウザを備えた端末(スマートフォン)を含みます。)を通じて当社所定の取引を依頼し、当社が通帳、払戻請求書その他の書類の提出を受けることなくその手続きを行うサービスをいいます(以下「インターネットバンキング取引」といいます。)。
三菱UFJ信託ダイレクトで依頼できる取引は当社ホームページ等にて掲示しますので、内容をご確認ください。

(2)利用対象者

以下のすべての条件を満たし、「利用申込書」により申込を行い、かつ当社が利用を認めたお客さまを利用対象者とします(以下「会員」といいます。)。

  1. ① 個人名義であること
  2. ② 国内に居住し、届出の住所以外に通信先が指定されていないこと
  3. ③ 成年に達していること
  4. ④ 当社に総合口座を保有していること
  5. ⑤ パーソナルコンピュータでの取引が可能であること
  6. ⑥ 当社において本人確認が済んでいること
  7. ⑦ 当社からの郵送物受取停止の登録をしていないこと
  8. ⑧ 投資信託受益権等(以下「投資信託」といいます。)振替決済口座設定申込書により会員が指定した投資信託決済口座が総合口座普通預金であること
(3)利用時間

三菱UFJ信託ダイレクトおよびその対象となる取引の利用時間は、当社所定の時間内とします。ただし、当社はこの利用時間を会員に事前に通知することなく変更する場合があります。なお、臨時のシステム調整等の実施により、三菱UFJ信託ダイレクトの全部または一部がご利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(4)出金指定口座

出金指定口座とは、インターネットバンキング取引の手続きにあたり、振込・定期預金の預入等の資金の出金を伴う取引において、当該資金の引き落としを行う口座をいい、会員名義の総合口座普通預金とします。

(5)利用限度額

インターネットバンキング取引における1日または1回あたりの利用限度額の上限金額は当社所定の範囲内とし、取引種類により異なります。

(6)手数料

三菱UFJ信託ダイレクトによる振込や投資信託の購入等、取引の内容に応じて当社所定の手数料等をいただきます。
当社は三菱UFJ信託ダイレクトにおいて提供するサービス等の変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合があります。

(7)インターネットバンキングのご利用方法

インターネットバンキングのご利用にあたっては、パーソナルコンピュータの画面上で当社所定の初回利用登録を行っていただきます。

2.本人確認
(1)暗証番号の登録、通知および変更

① 暗証番号の種類

インターネットバンキング取引においては、第一暗証、第二暗証、第三暗証、当社が発行した機器(以下「ワンタイムパスワードカード」といいます。)またはお客さまがインストールしたアプリ(以下「ワンタイムパスワードアプリ」といいます。)により生成され、表示された可変的なパスワード(以下「ワンタイムパスワード」といいます。)を使用します。なお、後記(2)①ニにより第一暗証を新規登録する場合には、ダイレクト暗証番号、 第二暗証(ワンタイムパスワードの利用会員はダイレクト暗証番号、ワンタイムパスワード)を使用します。

② 暗証番号の登録、通知

会員はダイレクト暗証番号を、「利用申込書」により当社宛て届出ます。
会員は第一暗証を、インターネットバンキング取引により当社宛て届出ます。第二暗証および第三暗証は、「利用申込書」受理後に当社が発行し、第二暗証を記載したカード(以下「会員カード」といいます。)と第三暗証を記載した「第三暗証のお知らせ」とを会員の届出住所に郵送することにより通知します。また、ワンタイムパスワードカードは当社より発行し、会員の届出住所に郵送する他、当社所定の方法により交付します。ワンタイムパスワードアプリはお客さまがインストールして使用します。なお、ダイレクト暗証番号と第一暗証は、生年月日や電話番号、 同一数字等、他人が類推しやすい番号を届出ることのないようにしてください。

③ 暗証番号の変更

会員はダイレクト暗証番号を変更する場合、当社所定の書面により届出ます。会員は第一暗証を変更する場合、 インターネットバンキング取引により当社宛て届出ます。会員は第二暗証、第三暗証を変更する場合、当社所定の書面にて後記④により再発行の依頼を行います。

④ 暗証番号の再発行

会員は当社所定の書面にて第二暗証と第三暗証の再発行の依頼を行うことができます。ただし第二暗証と第三暗証は同時に再発行するため、第二暗証のみ、または第三暗証のみの再発行はできません。 この場合、前記②に準じて、当社は会員カードと「第三暗証のお知らせ」を再発行します。
ワンタイムパスワードは、当社指定の手続きにて再発行の依頼を行うことができます。
なお、ワンタイムパスワードの再発行にあたっては、当社所定の再発行手数料をいただく場合があります。再発行の申込後は、取消・解約の申出があっても手数料は返却できません。

⑤ ワンタイムパスワードの利用登録

ワンタイムパスワードを利用するためには、ワンタイムパスワードの利用登録を行うことが必要です。ワンタイムパスワードの利用登録は、インターネットバンキングの初回利用登録時、またはログイン後の当社所定の利用登録画面で行います。登録完了後、インターネットバンキングにおけるワンタイムパスワードの利用が可能となります。

⑥ ワンタイムパスワードの利用期限

ワンタイムパスワードカードの利用期限は、ワンタイムパスワードカードの電池が切れ、 ワンタイムパスワードが表示されなくなるまでです。
ワンタイムパスワードアプリの利用期限はありませんが、スマートフォンの機種変更を行った場合、再度ワンタイムパスワードアプリをインストールのうえ、利用登録を行ってください。

⑦ ワンタイムパスワードカードの更新

ワンタイムパスワードカードの電池が切れる前の一定期間は、ワンタイムパスワードカード上に電池の残量が表示されます。電池の残量が表示されたら、速やかに当社所定の方法で、 ワンタイムパスワードカードの再発行の依頼を行ってください。

(2)本人確認手続
  1. 会員がインターネットバンキング取引を行う場合は、以下の取引の内容に応じてそれぞれ次の事項(以下「暗証番号等」といいます。)を当社宛てに当社所定の方法により正確に伝達するものとします。
      1. イ.取引残高一覧照会、残高照会、取引明細照会、受付状況照会、ご相談、第一暗証の変更については、会員番号、第一暗証
      2. ロ.振込取引、定期預金の預入取引、定期預金の満期解約取引、指定金銭信託(1ヵ月据置型)(以下「ヒット」といいます。)および指定金銭信託(新1年据置型)(以下「スーパーヒット」といいます。)の各種取引、投資信託の各種取引、外貨定期預金の各種取引、住宅ローンの各種取引、財形貯蓄の各種取引、教育資金贈与信託の各種取引、暦年贈与信託の各種取引、届出電子メールアドレスの登録・変更、振込限度額の引き下げ、投資信託の電子交付サービス利用設定の変更、 投資信託の収益分配金取扱方法の変更、各種取引の依頼の取消については、会員番号、第一暗証、第二暗証(ワンタイムパスワードの利用会員は、会員番号、第一暗証、ワンタイムパスワード)
      3. ハ.定期預金の中途解約取引、振込限度額の引き上げについては、会員番号、第一暗証、第二暗証、第三暗証(ワンタイムパスワードの利用会員は前記取引については、会員番号、第一暗証、ワンタイムパスワード)
      4. ニ.第一暗証の新規登録については、会員番号、ダイレクト暗証番号、第二暗証 (ワンタイムパスワードの利用会員は会員番号、ダイレクト暗証番号、ワンタイムパスワード)
  2. 前記①により会員が伝達する暗証番号等と当社が会員のものとして登録・管理する暗証番号等をコンピュータ・システムにより照合し、それらが一致した場合に、受付手続を行います。
(3)暗証番号等の管理

会員は、暗証番号等、これらを記載した会員カード、ワンタイムパスワードカード、ワンタイムパスワードアプリ、「第三暗証のお知らせ」を厳重に管理し、第三者に開示しないものとします。
また、第一暗証については、安全のため、会員がインターネットバンキング取引により定期的に変更することをお薦めいたします。
暗証番号等が他人に知られた場合や会員カード、ワンタイムパスワードカード、ワンタイムパスワードアプリをインストールしたスマートフォンの紛失・盗難に遭った場合には、直ちに電話等により当社に連絡のうえすみやかに当社所定の書類により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。なお、暗証番号等の盗用により行われた不正な払戻しによる損害について、 お客さまは、後記8による補てんを請求することができます。

3.取引の依頼
(1)取引依頼の方法

会員は前記2(2)の本人確認手続を経た後、会員のパーソナルコンピュータに表示された画面に所定の項目を正しく入力することで、取引を依頼するものとします。なお、インターネットバンキング取引は、国内居住の会員を対象としていますが、国内居住の会員でも海外に滞在している間は、その国の法律・制度・通信事情などによりご利用いただけない場合があります。 当該国の法律・制度等を事前にご確認ください。

(2)取引依頼の確定
  1. 当社がインターネットバンキング取引の依頼を受け付けた場合、受け付けた依頼内容を会員のパーソナルコンピュータの画面に表示しますので、会員はその内容が会員の意思を正確に反映したものであると判断されたときは、 当社所定の方法により確認した旨の通知を行ってください。
    前記の依頼内容の確認、通知が当社所定の時限までに行われ、当社がこれを受信した際に、取引依頼が確定したものとします。
    なお、取引依頼が確定した後は、原則として、依頼内容の取消、変更はできませんが、「受付状況照会」画面において「取消」ボタンが表示されている依頼内容については、取消することができます(変更はできません。)。
    取引依頼が確定した場合、当社は、原則、依頼日当日に当社所定の方法により手続を行います。

(3)資金の引き落とし

資金の引き落としを伴う取引については、前記(2)の取引依頼が確定した後、当社は、会員から支払依頼を受けた振込資金、当社所定の振込手数料(消費税を含みます。以下同じです。)、振替資金、投資信託購入資金(設定にかかる手数料(消費税を含みます。以下同じです。)および諸費用を含みます。)、または各種手数料(消費税を含みます。以下同じです。)等を、普通預金にかかる各種規定にかかわらず、通帳・払戻請求書、 キャッシュカード等の提出なしに出金指定口座から引き落としを行うものとします。

(4)取引依頼の不成立

以下の場合、会員からの取引の依頼はなかったものとして取扱います。この場合、原則会員自身が取引の依頼の受付成否を確認するものとします。また、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

  1. 資金の引き落とし時において、引き落とし金額(手数料(消費税を含みます。以下同じです。)、諸費用がある場合はそれらを含みます。)が出金指定口座から払戻すことができる金額(当社が定める一部の取引を除き、当座貸越(総合口座取引による貸越を含みます。)を利用できる範囲内の金額を含みます。以下同じです。)を超えるとき。
    なお、出金指定口座から資金の引き落とし日に複数の引き落としがあり、その引き落とし金額の総額が出金指定口座から払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを引き落とすかは当社の任意とします。
  2. 出金指定口座が解約済のとき。
  3. 会員から出金指定口座への支払停止の届出があり、それにもとづき当社が所定の手続をとったとき。
  4. 会員名義の総合口座普通預金または投資信託決済口座への入金ができないとき。
  5. 適用される外貨定期預金金利が、預入の手続きご依頼時にお客さまが指定した許容金利を下回るとき。
  6. 適用される外貨定期預金為替相場が、手続きご依頼時にお客さまが指定した許容為替相場を上回るとき(預入時)または下回るとき(解約時)。
  7. 差押等やむを得ない事情があり、当社が支払いを不適当と認めたとき。
  8. 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったと当社が判断したとき。
  9. 当社、または、金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
  10. 当社以外の金融機関の責めに帰すべき事由により取引不可能となったとき。
(5)取引内容の確認

出金指定口座より資金の引き落としまたは入金実行後、会員は速やかにインターネットバンキング取引の口座情報照会、当該預金通帳への記入、別途送付する計算書等により取引内容を照合するものとします。万一、取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合、会員は直ちにその旨を当社まで連絡するものとします。
当該連絡がなかったことによって会員に生じた損害については、当社に責めがある場合を除き、当社はいっさいの責任を負いません。また、取引内容、残高に相違がある場合において、会員と当社との間で疑義が生じたときは、当社の機械記録の内容をもって取扱うものとします。

(6)依頼内容の記録・保存

会員のインターネットバンキング取引における依頼内容はすべて記録され、当社に相当期間保存されます。

4.免責事項
(1)本人確認
  1. 本人確認手続において、当社が、取引依頼者が会員ご本人であることを確認できず、その結果、 取引の受付手続を行わないことにより会員において何らかの損害が生じても、当社は、その損害については責任を負いません。
  2. 本人確認手続において、当社が、前記2(2)①および②により取引依頼者を会員ご本人として取扱い本取引を行ったときは、暗証番号等の盗用その他の事故があっても、 当社は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。なお、暗証番号等の盗用により行われた不正な払戻しによる損害について、 お客さまは、後記8による補てんを請求することができます。
  3. 本人確認手続きにおいて、ワンタイムパスワードカードの故障、電池切れ等または、スマートフォンの故障等の事由でワンタイムパスワードが表示できず、その結果、取引の取扱が遅延または不能となった場合、 それにより生じた損害について当社はいっさいの責任を負いません。
(2)通信手段の障害等

以下の場合、そのために生じた損害については、当社に責めがある場合を除き、当社はいっさいの責任を負いません。

  1. 当社および金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピュータ等の障害により、 取扱が遅延または不能となったとき。
  2. 当社および金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当社が送信した情報に誤謬・遅延・欠落等が生じたとき。
(3)通信経路における取引情報の漏洩等

インターネット等の通信経路において不正アクセス等がなされたことにより会員の暗証番号等、その他の取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当社に責めがある場合を除き、当社はいっさいの責任を負いません。なお、暗証番号等の盗用により行われた不正な払戻しによる損害について、お客さまは、 後記8による補てんを請求することができます。

(4)郵送上または宅配上の事故

当社が会員カード、「第三暗証のお知らせ」、ワンタイムパスワードカードを発行または再発行し会員に郵送または宅配する際に、郵送または宅配上の事故等当社の責めによらない事由により、第三者が会員番号、第二暗証、第三暗証、ワンタイムパスワード等を知り得たとしても、そのために生じた損害については、当社はいっさいの責任を負いません。

(5)印鑑照合等

会員が届出た書面等に使用された印影(または署名)を、当社が届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、印章(または署名)またはそれらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社はいっさい責任を負いません。

(6)届出の変更等

後記7に定める届出の前に生じた損害については、当社に責めがある場合を除き、当社はいっさいの責任を負いません。

5.インターネットバンキング取引
(1)使用できる機器

インターネットバンキング取引のために利用できる機器は、当社所定のブラウザソフト(WWW(ワールド・ワイド・ウェブ)閲覧用のソフトウェア)を備えたパーソナルコンピュータに限るものとします。

(2)振込取引
  1. 振込取引の内容
    1. イ.会員は、当社または他の金融機関の国内本支店の預金口座への振込依頼を行うことができます。
    2. ロ.振込のご依頼のうち、当社所定の時間内に受け付けたものについては、当社は即時に手続きを行い、当社所定の時間外に受け付けたものについては、 ご依頼を受け付けてから最初に訪れる銀行営業日の8時00分すぎに手続きを行います。
    3. ハ.振込取引において、会員は、会員の総合口座普通預金の資金により振込を行うことができます。
    4. ニ.振込限度額は当社所定の金額範囲内とし、振込限度額初期設定額は当社所定の金額とします。 なお、会員はこれをインターネットバンキング取引の1つとして当社所定の金額範囲内で変更することができます。
    5. ホ.振込依頼はすべて電信扱いによるものとします。
    6. へ.会員は、振込依頼にあたっては、振込先金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義・振込金額その他所定の事項を正確に入力してください。
    7. ト.当社は、会員から告知された依頼内容に不備があった場合、これによって生じた損害については責任を負いません。
    8. チ.振込依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる資金(以下「振込資金等」といいます。)相当額をお支払いください。
  2. 振込契約の成立

    振込契約は、当社が振込依頼を受け付け、前記①チにより振込資金等を受領したときに成立します。

  3. 振込通知の発信
    1. イ.振込契約が成立したときは、当社は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに振込通知を発信します。
    2. ロ.当社は、当社および他の金融機関の国内本支店の預金口座への振込依頼について、銀行営業日の0時00分から23時58分までに振込契約が成立した振込依頼は、同日中に振込先の金融機関あてに振込通知を発信します。 なお、銀行営業日の15時00分から23時58分まで、および土・日・祝日にお手続き頂いた場合、振込先の金融機関・口座状態によって、受付日の翌銀行営業日の振込となる場合があります。
  4. 取引内容の照会等
    1. イ.当社が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、すみやかに回答してください。当社からの照会に対して、 相当期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害について当社は責任を負いません。
    2. ロ.振込先の金融機関から入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、会員に通知することなく会員の総合口座普通預金に返金します。
  5. 訂正・組戻し
    1. イ.インターネットバンキング取引では振込契約の成立後はその依頼内容の変更、取りやめの取扱いはいたしません。振込契約の成立後に依頼内容を変更する場合または取りやめる場合には、取扱店の店頭において以下の訂正または組戻しの手続きにより取扱います。
      1. (イ)訂正または組戻しの依頼にあたっては、当社所定の訂正依頼書または組戻依頼書に記名・押印のうえ提出してください。 この場合当社所定の本人確認資料を求めることがあります。
      2. (ロ)当社は、訂正依頼書または組戻依頼書に従って訂正依頼電文または組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
      3. (ハ)組戻しされた振込資金は、会員名義の当社普通預金口座に入金のうえ会員にその旨通知します。
    2. ロ.当社が前記イにより訂正または組戻し依頼を振込先の金融機関に通知した場合に、何らかの損害が会員に生じても、当社はその責任を負いません。
    3. ハ.振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときには、訂正または組戻しができないことがありますが、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
  6. 手数料
    1. イ.振込依頼の受付にあたっては、当社所定の振込手数料をいただきます。金額については、画面にてご確認ください。
    2. ロ.前記⑤による組戻しにあたっては、当社所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前記イの振込手数料は返却しません。 ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数料は返却します。
    3. ハ.組戻しされた振込資金について再度振込の受付をするときも、当社所定の振込手数料をいただきます。
    4. ニ.この取引について、特別の依頼により要した費用は別途いただきます。
(3)定期預金取引
  1. 会員は、定期預金の預入、中途解約、満期解約を行うことができます。ただし、対象となる定期預金の種類は、当社所定のものに限ります。
  2. 定期預金の預入、中途解約、満期解約のご依頼のうち、当社所定の時間内に受け付けたものについては、当社は即時に手続きを行い、当社所定の時間外に受け付けたものについては、 ご依頼を受け付けてから最初に訪れる銀行営業日の8時00分すぎに手続きいたします。
  3. 定期預金の預入において、会員は、会員の総合口座普通預金の資金により当社所定の種類・条件の定期預金を総合口座通帳に預け入れることができます。
  4. 定期預金の預入において、エクセレント倶楽部の会員資格をお持ちの会員は、エクセレント倶楽部の定期預金金利上乗せサービスをご利用いただけます。 ただし、前月末にステージの見直しがあった場合、月初第5営業日までは見直し前のステージに基づいた上乗せとなります。
  5. 定期預金の預入において、会員がクーポンコードを入力した場合、クーポンコードの内容に基づいて金利を上乗せします。 ただし、会員が不正にクーポンコードを入手したと認められる場合、当社は、預入日に遡って上乗せを取り消すことがあります。なお、クーポンコードは、 特定のお客さまを対象にキャンペーン等を実施する際に、当社が当該対象のお客さま向けに発行するものです。
  6. 定期預金の中途解約において、会員は、会員の総合口座通帳または定期預金通帳に預け入れられた定期預金を中途解約し、代金を会員の総合口座普通預金に入金することができます。
  7. 定期預金の満期解約において、会員は、会員の総合口座通帳または定期預金通帳に預け入れられた定期預金を満期日において解約し、代金を会員の総合口座普通預金に入金する依頼を行うことができます。
  8. 定期預金の満期解約は、満期日の1ヵ月前から満期日当日までご依頼いただけます。なお、定期預金の預入および定期預金の中途解約は、その取引日当日のみご依頼いただけます。
  9. 定期預金を中途解約すると、利息は当社所定の中途解約利率により計算しますので当初約定利率で計算した場合より利息が少なくなります(預入期間や約定利率によっては受取利息が0になる場合があります。)。また、解約日までに中間払利息が支払われている場合には、中間払利息合計額と当社所定の中途解約利率によって計算した利息額との差額を、 精算のうえお支払いします(精算の結果、中途解約時のお受取利息額がマイナスとなる場合があります)。
(4)ヒットおよびスーパーヒット取引
  1. 会員は、ヒットの預入、ヒットおよびスーパーヒットの据置期間経過後の解約を行うことができます。
  2. ヒットの預入、ヒットおよびスーパーヒットの据置期間経過後の解約のご依頼のうち、当社所定の時間内に受け付けたものについては、当社は即時に手続きを行い、当社所定の時間外に受け付けたものについては、 ご依頼を受け付けてから最初に訪れる銀行営業日の8時00分すぎに手続きを行います。
  3. ヒットの預入において、会員は、会員の総合口座普通預金の資金によりヒットを総合口座通帳に預け入れることができます。
  4. ヒットおよびスーパーヒットの据置期間経過後の解約において、会員は、会員の総合口座通帳またはヒット通帳に預け入れられたヒットまたはスーパーヒットを解約し、代金を会員の総合口座普通預金に入金することができます。
  5. ヒットの据置期間経過後の解約において、会員は、解約する契約を指定しての解約のほか受取金額を指定しての解約を行うことができます。ただし、受取金額を指定しての解約のご依頼は、 解約される契約が総合口座通帳内のヒットのみである場合に限ります。なお、受取金額を指定しての解約のご依頼によって元本を全額解約することになる契約がある場合、当該契約の解約による受取金額は元本と収益金の合計金額とします。 このため実際の受取金額が指定された受取金額を上回ることがありますが、この場合にも指定された受取金額の訂正は行いません。
  6. ヒットの預入において、会員は、契約締結前交付書面および信託契約締結時書面の電磁的方法による交付に同意したうえで、取引を依頼するものとします。なお、書面による契約締結前交付書面および信託契約締結時書面をご希望の場合は、 取引の依頼に先立って当社問い合わせ先までご請求ください。
(5)投資信託取引
  1. 会員は、投資信託振替決済口座を開設済みである場合に限り、投資信託の購入・募集、換金、スイッチング、とうしんつみたての申込・解約、換金シミュレーション、 電子交付サービス利用設定の変更、収益分配金取扱方法の変更を行うことができます。
  2. 投資信託は、海外市場が休業日であるなどの理由により、ファンドにより取引依頼を受け付けできない場合があります。
  3. 投資信託の購入・募集、換金、スイッチング、とうしんつみたての申込・解約、電子交付サービス利用設定の変更、収益分配金取扱方法の変更のご依頼は、 銀行営業日の15時00分から翌銀行営業日の14時59分までに受け付けたものを、翌銀行営業日の15時00分すぎに手続きを行います。
  4. インターネットバンキングでは、お取引の種類(購入・募集、換金、スイッチング、収益分配金取扱変更)に関わらず、1ファンドにつき1日1回のお手続きに限定させていただきます。 ただし、預り区分が異なる場合は、換金、スイッチング換金のみ、1日2回までのお取引が可能です(銀行営業日の15時00分から翌営業日の14時59分を1日とします)。 また、投資信託の購入・募集、換金、スイッチング、とうしんつみたての申込・解約、収益分配金取扱方法の変更は、営業店店頭を含め、同一会員からのご依頼は、 同日に数件のご依頼がある場合、その手続きの順序は当社の任意とします。また、数件のご依頼があっても、その一部のご依頼について残高不足等により手続きできない場合、 いずれのご依頼を手続きするかについても当社の任意とします。
  5. 投資信託の購入・募集、スイッチング、とうしんつみたての申込において、会員は、契約締結前交付書面の電磁的方法による交付に同意したうえで、取引を依頼するものとします。 なお、書面による契約締結前交付書面をご希望の場合は、取引の依頼に先立って当社問い合わせ先までご請求ください。
  6. 投資信託の購入・募集において、会員は、会員の総合口座普通預金の資金により当社所定のファンドを購入・募集することができます。 なお、資金は、投資信託決済口座ではなく、会員の総合口座普通預金にて決済いたします。
  7. 投資信託の購入・募集において、当社は、前記③の手続きと同時に、会員の総合口座普通預金の払戻すことができる金額から購入・募集代金額を差し引いたうえ、当社所定の受渡日に資金を引き落とします。
  8. 投資信託の換金において、会員は、会員の投資信託振替決済口座に記載されたファンドを換金し、代金を投資信託決済口座に入金することができます。
  9. 投資信託のスイッチングにおいて、会員は、当社所定のファンドから当社所定のファンドへのスイッチングを行うことができます。
  10. とうしんつみたての申込・解約において、会員は、投資信託決済口座から当社所定のファンドを定期定額で購入するとうしんつみたてについて、申込と解約を行うことができます。 なお、とうしんつみたて内容の変更はできませんので、同日に解約と申込を依頼することで行ってください。
  11. とうしんつみたての申込において、「定期定額購入取引規程」第4条(1)によらず、会員は毎月の振替日の前営業日15時00分までに「とうしんつみたて」のお申込みが完了し、 お引出口座に振替資金をご入金いただいている場合、翌営業日からのお振替えを行うことができます。
  12. とうしんつみたての解約において、「定期定額購入取引規程」第4条(1)によらず、会員は毎月の振替日の前営業日15時00分までにお申込みが完了している場合、当月からお振替えを停止することができます。
  13. 投資信託の換金シミュレーションにおいて、会員は、会員の投資信託振替決済口座に記載されたファンドを換金した際の手取額のシミュレーションを行うことができます。
  14. 投資信託の電子交付サービス利用設定の変更において、会員は、投資信託に係る当社所定の報告書の電子交付サービスについて利用開始または利用廃止を行うことができます。 なお、電子交付サービスの利用設定を行った後は、営業店店頭で行った取引についても各種報告書は電子交付のみ行われ、郵送による交付は行われなくなります。 また、当社が定める三菱UFJ信託ダイレクトの利用条件を満たさずインターネットバンキングが取引停止状態となった場合も、当社は報告書を交付したものとみなします。 ただし、取引停止事由によっては、電子交付は行われなくなり、郵送による交付となる場合があります。
  15. 収益分配金取扱方法の変更において、会員は、収益分配金を分配金として受け取るか再投資するかを選択することができます。
  16. 会員が親権者として未成年者を代理してジュニアNISAにおける投資信託取引を行う場合は、別途定める「親権者によるインターネットバンキング取引規定」により取扱うこととします。
(6)外貨定期預金取引
  1. 会員は、外貨定期預金の預入、解約を行うことができます。
  2. 外貨定期預金は、海外市場が休業日であるなどの理由により、取引の申込を受け付けできない場合があります。
  3. 外貨定期預金の預入、解約については、当社所定の時間に手続きを行います。
    1. イ.当日分の取引は、当日13時59分までに受付が完了したものに限ります。
    2. ロ.手続きを行う時間帯により、「お取引確定時間帯」「お取引予約時間帯」があります。原則として、平日(海外市場休日等を除く)の10時30分から13時59分が「お取引確定時間帯」となり、 それ以外が「お取引予約時間帯」となります。
    3. ハ.「お取引確定時間帯」には、取引の取消はできません。
    4. ニ.取引に適用される為替相場は受付時点のものとなります。但し、「お取引予約時間帯」に受付した取引には、次に訪れる「お取引確定時間帯」における最初の為替相場が適用されます。
    5. ホ.「お取引予約時間帯」に受け付けた預入取引については、次に訪れる「お取引確定時間帯」における最初の適用金利が、会員指定の許容金利以上であれば取引が成立し、以後取消ができなくなります。
    6. ヘ.「お取引予約時間帯」に受け付けた取引については、次に訪れる「お取引確定時間帯」における最初の為替相場が、会員指定の許容為替相場以下(預入時)または以上(解約時)であれば取引が成立し、以後取消ができなくなります。
    7. ト.お取扱時間中であっても、緊急のシステムメンテナンスが必要な場合、外国為替市場が開かれていない場合、外国為替相場が急変した場合等には、予告なくお取引のお取扱いを中止することがあります。
  4. 外貨定期預金の預入については、各通貨1日につき1回となります。また、1000通貨以上10万通貨未満のご依頼のみ受け付けます。また、数件のご依頼があり、 その一部のご依頼について残高不足等により手続きできない場合、いずれのご依頼を手続きするかについては当社の任意とします。
  5. 外貨定期預金の預入において、会員は、契約締結前交付書面の電磁的方法による交付に同意したうえで取引を依頼するものとします。 なお、書面による契約締結前交付書面をご希望の場合は、取引の依頼に先立って当社問い合わせ先までご請求ください。
  6. 外貨定期預金の預入において、会員は、会員の総合口座普通預金の資金により当社所定の通貨へ預入することができます。
  7. 外貨定期預金の預入において、外貨を送金して預入れることはできません。
  8. 預入れいただいている外貨定期預金を他の外貨に交換して預入れることはできません。
  9. 預入れいただいている外貨定期預金を、契約の途中で増額または減額して預け入れることはできません。
  10. 預入れいただいている外貨定期預金の預入期間を契約の途中で変更して預け入れることはできません。
  11. 外貨定期預金の解約において、会員は保有する契約を解約し、解約代金を総合口座普通預金口座に入金することができます。
  12. 外貨定期預金の預入、解約時の適用金利または適用為替相場は、インターネットバンキング取引と店頭取引で異なる場合があります。
(7)住宅ローン取引
  1. 住宅ローン取引では、住宅ローンの一部繰上返済と、住宅ローンの金利コース変更を行うことができます。ただし、借入金の返済に滞りがある場合は、 一部繰上返済および金利コース変更の手続はできません。また、一部繰上返済には、約定返済日の前営業日など手続ができない取引日があります。
  2. 住宅ローンの一部繰上返済に伴う、当社および三菱UFJトラスト保証所定の手数料は無料です。
    (その他の保証会社については、手数料がかかる場合があります。)
  3. 住宅ローンの一部繰上返済のご依頼は、当社所定の時間内に受け付けたものについて、即時に手続きを行います。
  4. 住宅ローンの一部繰上返済において、会員は、会員の総合口座普通預金の資金により調整利息を支払った上で、 当該総合口座普通預金を返済口座とする会員名義の住宅ローンについて現在利用中の住宅ローンの金銭消費貸借契約書の条項にかかわらず借入金を一部繰上げて返済することができます。
  5. 住宅ローンの金利コース変更に伴う手数料は無料です。
  6. 住宅ローンの金利コース変更のご依頼は、当社受け付け時間によって、その当日または翌営業日扱いとなり、当社所定の期間内に金利コースの変更手続を行います。
  7. 住宅ローンの金利コース変更において、会員は、当該総合口座普通預金を返済口座とする会員名義の住宅ローンの金利コースを変更することができます。
(8)財形貯蓄取引
  1. 財形貯蓄取引では、会員の一般財形の一部支払を行い、代金を会員の総合口座普通預金に入金することができます。
  2. 財形貯蓄取引については、別途ご勤務先と当社が契約を結んでいる必要があるほか、会員からの届出が必要です。
  3. 財形貯蓄取引のご依頼は、当日の当社所定の時間内に受け付けたものについて、その翌営業日に手続きを行い、当社所定の期間内に会員の総合口座普通預金に入金されます。
  4. 財形貯蓄取引については、1つの目的コースについて1日につき1回のご依頼のみ受け付けます。
  5. 財形貯蓄取引については、金銭信託の一部支払には、当社所定の解約手数料がかかります。ただし、積立期間が7年を経過している契約口座のお支払いについては、解約手数料はかかりません。 なお、一部支払した場合、以後の積立金等は、新しい契約口座でお預かりします。
    金銭信託の解約手数料は、一部支払金額とは別に目的コース内の残高から差し引きます。
    ただし、一部支払金額と解約手数料額が残高を超える場合は、一部支払金額の中から解約手数料を差し引かせていただきます。
    定期預金の場合、利息は預入期間に応じた当社所定の利率により計算し、中途解約となる場合は、前記(3)⑨に準じて取扱います。
(9)教育資金贈与信託取引
  1. 教育資金贈与信託取引では、会員は会員の教育資金贈与信託の一部払出(租税特別措置法で定める教育資金の支払いに充てる目的の払い出しに限ります。)を行い、代金を会員の総合口座普通預金に入金、 もしくは当社または他の金融機関の国内本支店の預金口座への振込依頼を行うことができます。
  2. 教育資金贈与信託取引のご依頼のうち、当社所定の時間内に受け付けたものについては、当社は即時に手続きを行い、当社所定の時間外に受け付けたものについては、ご依頼を受け付けてから最初に訪れる銀行営業日の8時00分すぎに手続きを行います。ただし、12月最終営業日の当社所定の時間後から12月31日23時59分(システムメンテナンス時間帯を除く)までに受け付けたものについては当年分の払い出しとして翌年第1営業日の8時00分すぎに手続きを行います(払出日:当年12月最終営業日、振込日:翌年第1営業日)。 なお、以下のいずれにも該当しない場合に限ります。
    1. イ.三菱UFJ信託ダイレクト取引規定3.取引の依頼(4)取引依頼の不成立
    2. ロ.三菱UFJ信託ダイレクト取引規定5.インターネットバンキング取引(2)振込取引④取引内容の照会等 ロ.
    3. ハ.三菱UFJ信託ダイレクト取引規定5.インターネットバンキング取引(9)教育資金贈与信託取引⑤
  3. 教育資金贈与信託の振込取引において、会員は、会員の教育資金贈与信託の資金により振込を行うことができます。この場合、会員の総合口座普通預金を経由して、振込を行います。
  4. 教育資金贈与信託取引は、信託財産交付日の前営業日における当社所定の時間内まで取引を行うことができます。
  5. 教育資金贈与信託の振込取引において、振込先の金融機関から入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、会員に通知することなく会員の教育資金贈与信託口座に返金します。
  6. 教育資金贈与信託の一部払出には解約手数料はかかりません。ただし、教育資金管理契約の要件を満たさない等の場合には所定の解約手数料等がかかります。
  7. 親権者が代理で行う一部払出については、別途定める「親権者によるインターネットバンキング取引規定」により取扱います。
(10)暦年贈与信託取引
  1. 会員は、暦年贈与信託の贈与手続きの依頼(以下、「贈与の依頼」という)を行うことができます。贈与の成立には、別途、受贈者による受贈の意思表示が必要です。
  2. 暦年贈与信託取引は、1月第1営業日の翌日(銀行休業日含む) の8時00分から利用できます。なお、11月以降「贈与の依頼」は受け付けできません。
  3. 暦年贈与信託取引では、当社所定の期間内に、その年の初回の「贈与の依頼」のみ受け付けできます。
  4. 同じ受贈者さまへの「贈与の依頼」を「インターネットバンキング」と「店頭または郵送等」で受け付けた場合、当社が先に手続きを始めたものを優先します。 「店頭または郵送等」で受け付けた「贈与の依頼」を優先した場合、インターネットバンキングで受け付けた「贈与の依頼」の手続きを進められないことがあります。
  5. 暦年贈与信託取引において、本規定に定めない事項については、「暦年贈与信託」約款および商品概要説明書等により取扱います。
(11)ご相談

ご相談では、会員が資金運用、不動産に関するご相談を当社に行うことができます。当社は、ご相談への回答を作成したとき、インターネットバンキングへログイン後のページにてその旨をお知らせします。

(12)各種変更・届出
  1. 各種変更・届出では、第一暗証の変更、届出電子メールアドレスの登録・変更、インターネットバンキング取引における振込上限額の引き上げ・引き下げ、振込操作時間の設定を行うことができます。また、住所変更、連絡先(電話番号)変更、届印変更、改姓名、取扱店変更の申込ができます。
  2. 第一暗証の変更、届出電子メールアドレスの登録・変更、インターネットバンキング取引における振込上限額の引き上げ・引き下げ、振込操作時間の設定については、当社は即時に手続きを行います。
    また、住所変更、連絡先(電話番号)変更、届印変更、改姓名、取扱店変更については、申込後に当社所定の書面による手続きが必要となります。なお、取引内容によって、インターネットバンキングによる申込で手続きが完了となる場合があります。
  3. 住所変更、連絡先(電話番号)変更、届印変更、改姓名、取扱店変更については、インターネットバンキングによる申込は1日1回のみとします(銀行営業日の8時00分から翌営業日の7時59分を1日とします)。
(13)残高照会
  1. 残高照会では、会員の普通預金、投資信託、ファンドラップ、外貨定期預金、定期預金、ヒット、スーパーヒット、金銭信託(合同一般口)、財形貯蓄、保険商品、資産運用口座、 住宅ローンの残高を照会することができます。
  2. 財形貯蓄の残高照会については、別途ご勤務先と当社が契約を結んでいる必要があるほか、会員からのお届けが必要です。
  3. 資産運用口座の残高照会については、会員からの届出が必要です。
  4. 普通預金、投資信託、ファンドラップ、資産運用口座については、取引明細も照会することができます。
6.解約等
  • (1)都合解約

    本取引規定に基づくサービスは、会員または当社の都合により将来に向かって、いつでも解約することができます。ただし、会員が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定(つみたてNISA)の設定をしている場合は解約できません。会員がその都合により解約する場合には、当社所定の書類により届出てください。なお、本規定に基づくワンタイムパスワード利用後は、 ワンタイムパスワード利用のみを解約することはできません。

  • (2)出金指定口座の解約

    出金指定口座が解約されたときは、本取引規定は全て解約されたものとみなします。

  • (3)利用停止

    会員が本取引規定に違反した場合等、当社がインターネットバンキング取引の利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当社はいつでも、会員に事前に通知することなくインターネットバンキング取引の全部または一部の利用を停止することができます。 なお、当該事由が消滅した場合は、当社はインターネットバンキング取引の利用停止を解除します。

  • (4)強制解約

    会員に次の①から⑦の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも、本契約を解約することができます。
    この場合、会員への通知の到着のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。

    1. 住所変更の届出を怠る等により、当社において会員の所在が不明となったとき
    2. 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申し立て、または、今後制定される倒産手続開始の申し立てがあったとき
    3. 相続の開始があったとき
    4. 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたとき、または、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたとき
    5. 1年以上にわたり本サービスの利用がないとき
    6. 前記1(2)に定める条件を1つでも満たさなくなったとき
    7. その他インターネットバンキング取引を維持することが困難と判断される事由が生じたとき
  • (5)前記(1)から(4)の解約、利用停止時点で既に取引の依頼が確定している場合、当社は本規定および関係法令に従い、当該取引について、手続きを行うものとします。
7.届出事項の変更等
  • (1)三菱UFJ信託ダイレクトにかかる印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときおよび死亡または行為能力の変動等があったときは、会員は直ちに当社所定の方法により届出るものとします。この届出の前に生じた損害については、当社に責めがある場合を除き、当社はいっさいの責任を負いません。但し、届出事項のうち、当社所定の事項の変更については、 会員のインターネットバンキング取引によりその届出を受け付けます。その際には、当社は前記3に準じて取扱います。
  • (2)前記(1)に定める行為能力の変動等とは、次の①から③の場合をいいます。
  1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、または既にその審判を受けている場合
  2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合、または既に選任されている場合
  3. 前記①または②の届出事項に取消しまたは変更が生じた場合
8.暗証番号等の盗用による払戻し等
  • (1)暗証番号等の盗用により行われた不正な払戻し(以下、「当該払戻し」という。)については、次の①から③のすべてに該当する場合、 お客さまは当社に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
    1. 暗証番号等の盗用に気づいてからすみやかに、当社への通知が行われていること
    2. 当社の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること
    3. 当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗用にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
  • (2)前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当社は、当社へ通知が行われた日の30日(ただし、当社に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。) 前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前記4(1)②にかかわらず補てんするものとします。
    ただし、当該払戻しが行われたことについて、当社が善意無過失であることおよび本人に過失(重過失を除く)があることを当社が証明した場合には、当社は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
  • (3)前記(2)の規定は、前記(1)にかかる当社への通知が、この暗証番号等が盗用された日(暗証番号等が盗用された日が明らかでないときは、盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、 2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  • (4)前記(2)の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てんしません。
    1. 当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ以下のいずれかに該当する場合
      1. イ.当該払戻しが本人の重大な過失により行われたこと
      2. ロ.本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、また家事使用人(家事全般を行っている家政婦など。介護ヘルパーなどを含まない。)によって行われたこと
      3. ハ.本人が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
    2. 暗証番号等の盗用が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
  • (5)当社が当該預金について本人に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)に基づく補てんの請求には応じることはできません。 また、本人が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
  • (6)当社が前記(2)の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
  • (7)当社が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、 盗用された暗証番号等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して本人が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
9.通知先等の連絡先
  • (1)当社は会員に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当社に届出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。
  • (2)当社が前記(1)の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、前記7の届出を怠る等会員の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。 また、当社の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とします。
  • (3)前記(2)において届出事項の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会・確認をすることができなくなっても、これによって生じた損害については、 当社は責任を負いません。
10.規定等の準用

本規定に定めない事項については、各商品・サービスに係る以下の規定等および約款・契約書等により取扱います。以下の規定等は、いつでも当社にご請求ください。

  1. ●「総合口座取引規定」(同規定1条に定める各取引に適用される約款・規定を含みます。)
  2. ●「自動継続外貨定期預金規定」
  3. ●「投資信託約款規程集」所収の約款、規定等
  4. ●「親権者によるインターネットバンキング取引規定」
11.契約期間

本契約の当初契約期間については、特に期限を定めず、前記6に基づく解約が行われるまで契約期間が継続するものとします。

12.規定の変更等
  • (1)本規定は、当社ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより、当社の都合で任意に変更できるものとします。
  • (2)前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
13.準拠法・管轄

本規定による契約の契約準拠法は日本法とします。本規定にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

14.権利譲渡等の禁止

会員は、本取引による地位および権利を譲渡、質入れ、または第三者に貸与することができません。

以 上

2018年10月9日

当社所定の方法により、親権者として未成年者を代理するインターネットバンキング取引の申込を行ったお客さまは、「三菱UFJ信託ダイレクト取引規定」および 「親権者によるインターネットバンキング取引規定(以下「本取引規定」といいます)」の内容について理解したうえでインターネットバンキングを利用することを承諾したものとします。

1.利用対象者

三菱UFJ信託ダイレクトの会員が、親権者として後記2.(1)(2)に定める取引を未成年者を代理して行う場合、各取引毎に当社所定の方法により申込を行い、かつ当社が利用を認めることにより利用できることとします。
親権者として登録された会員に対し、当社から親権者であることの確認および適法に親権を行使できることの確認を求めることがあります。

2.インターネットバンキング取引
(1)教育資金贈与信託取引
  1. 教育資金贈与信託取引では、会員は会員が親権を行う未成年者の教育資金贈与信託の一部払出(租税特別措置法で定める教育資金の支払いに充てる目的の払い出しに限ります。)を行い、代金を会員の総合口座普通預金に入金、もしくは当社または他の金融機関の国内本支店の預金口座への振込依頼を行うことができます。
  2. 教育資金贈与信託取引のご依頼のうち、当社所定の時間内に受け付けたものについては、当社は即時に手続きを行い、当社所定の時間外に受け付けたものについては、ご依頼を受け付けてから最初に訪れる銀行営業日の8時00分すぎに手続きを行います。ただし、12月最終営業日の当社所定の時間後から12月31日23時59分(システムメンテナンス時間帯を除く)までに受け付けたものについては当年分の払い出しとして翌年第1営業日の8時00分すぎに手続きを行います(払出日:当年12月最終営業日、振込日:翌年第1営業日)。 なお、以下のいずれにも該当しない場合に限ります。
    1. イ.三菱UFJ信託ダイレクト取引規定3.取引の依頼(4)取引依頼の不成立
    2. ロ.三菱UFJ信託ダイレクト取引規定5.インターネットバンキング取引(2)振込取引④取引内容の照会等 ロ.
    3. ハ.親権者によるインターネットバンキング取引規定2.インターネットバンキング取引(1)教育資金贈与信託取引④
  3. 教育資金贈与信託の振込取引において、会員は、会員が親権を行う未成年者の教育資金贈与信託の資金により振込を行うことができます。この場合、会員の総合口座普通預金を経由して、振込を行います。
  4. 教育資金贈与信託の振込取引において、振込先の金融機関から入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、会員に通知することなく会員が親権を行う未成年者の教育資金贈与信託口座に返金します。
  5. 教育資金贈与信託の一部払出には解約手数料はかかりません。ただし、教育資金管理契約の要件を満たさない等の場合には所定の解約手数料等がかかります。
(2)ジュニアNISAにおける投資信託取引
  1. 会員は、未成年者がジュニアNISA口座および課税未成年者口座(特定口座または一般口座、および普通預金口座)を開設し、会員が当該ジュニアNISA口座および課税未成年者口座における有価証券取引等の運用管理者となっている場合にのみ、未成年者を代理して後記②のジュニアNISAにおける投資信託取引にかかる手続をインターネットバンキングで行うことができます。会員が運用管理者でなくなった場合はかかる手続きを行うことはできません。
  2. 会員が、未成年者を代理して行うことができる手続きは、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座(特定口座もしくは一般口座)における当社所定の投資信託の購入・募集、換金および購入・募集の代金の未成年者名義の課税未成年者口座(普通預金口座)からの支払の申込です(スイッチング、とうしんつみたての申込・解約、電子交付サービス利用、換金シミュレーションおよび収益分配金取扱方法の変更を行うことはできません)。
  3. 投資信託は、海外市場が休業日であるなどの理由により、ファンドにより取引依頼を受け付けできない場合があります。
  4. 投資信託の購入・募集、換金のご依頼は、銀行営業日の15時00分から翌銀行営業日の14時59分までに受け付けたものを、翌銀行営業日の15時00分すぎに手続きを行います。
  5. インターネットバンキングでは、お取引の種類(購入・募集、換金)に関わらず、1ファンドにつき1日1回のお手続きに限定させていただきます。ただし、預り区分が異なる場合は、換金のみ、1日2回までのお取引が可能です(銀行営業日の15時00分から翌営業日の14時59分を1日とします)。また、投資信託の購入・募集、換金の申込は、営業店店頭取引を含め、同一会員から親権者として未成年者を代理して行う手続のご依頼が、同日に数件ある場合、その手続きの順序は当社の任意とします。また、数件のご依頼があっても、その一部のご依頼について残高不足等により手続きできない場合、いずれのご依頼を手続きするかについても当社の任意とします。
  6. 投資信託の購入・募集、換金の申込において、会員は親権者として未成年者を代理して、契約締結前交付書面の電磁的方法による交付に同意したうえで、取引を依頼するものとします。なお、書面による契約締結前交付書面をご希望の場合は、取引の依頼に先立って当社問い合わせ先までご請求ください。
  7. 当社は、普通預金にかかる各種規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカード等の提出なしに、前記④の手続と同時に、未成年者名義の課税未成年者口座(普通預金口座)において払戻すことができる金額から購入・募集代金額を差し引いたうえ、当社所定の受渡日に引き落とします。
  8. 当社は、前記②の投資信託の換金取引の代金を当社所定の受渡日に未成年者名義の課税未成年者口座(普通預金口座)に入金します。
3.免責事項
  • (1)後記4に定める届出の前に生じた損害について、当社に責めがある場合を除き、当社はいっさいの責任を負いません。
  • (2)会員は成年者の取引を代理することはできません。未成年者が成年に達したために会員がインターネットバンキング取引を代理できなくなったことにより生じた損害について、当社に責めがある場合を除き、当社はいっさいの責任を負いません。 なお、成年者は当社所定の利用申込書により三菱UFJ信託ダイレクトに申込を行うことができます。
  • (3)会員について親権者であることの確認および適法に親権を行使できることの確認ができない場合等、当社がインターネットバンキング取引の利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当社はいつでも、会員に事前に通知することなくインターネットバンキング取引の全部または一部の利用を停止することができます。 これにより生じた損害について、当社に責めがある場合を除き、当社はいっさいの責任を負いません。
4.届出事項の変更等
  • (1)親権者が変更(未成年後見人の選定含む)となる等、親権者および未成年者間の関係に異動が生じた場合、会員は直ちに当社所定の方法により届出るものとします。
  • (2)未成年者が婚姻や営業許可がされた等により成年に達したとみなされる場合、会員は直ちに当社所定の方法により届出るものとします。
  • (3)未成年者が満20歳に達した場合、会員からの届出の有無にかかわらず、会員は成年者の取引を行うことができません。
5.規定の変更等
  • (1)本規定は、当社ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより、当社の都合で任意に変更できるものとします。
  • (2)前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以 上

2018年7月22日

1.外為法の遵守

自動継続外貨定期預金(以下「この預金」といいます。)は、日本における「外国為替及び外国貿易法」および同法に基づく命令規則等に従って取扱います。

2.自己責任の原則

預金者は、この預金を預入れまたは払戻すときには、外国為替相場の動向等によっては払戻し時の円貨額が預入れ時の円貨額を下回るなど、損失が生じるリスクがあることを充分に理解し、預金者自らの判断と責任において行うものとします。
なお、外国為替相場の動向等により生じた損害については、当社は一切その責任を負いません。

3.反社会的勢力との取引拒絶

この預金は、第4条第3項第1号、第2号AからFおよび第3号AからEのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第4条第3項第1号、第2号AからFまたは第3号AからEの一にでも該当する場合には、当社はこの預金の預入れをお断りするものとします。

4.預入れ・解約
  • (1)この預金への預入れ・解約に関しては、本規定に定めるほか、当社所定の手続きに従います。また、「外国為替及び外国貿易法」または同法に基づく命令規則等が改正された場合は、その改正に伴って変更される当社所定の手続きに従います。
  • (2)この預金を解約する場合は、当社所定の自動継続外貨定期預金支払請求書に届出の印章(以下「印章」といいます。)または署名により、記名押印または署名して提出してください。
  • (3)次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
  1. ① 預金者が預金取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
  2. ② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
    1. A.暴力団
    2. B.暴力団員
    3. C.暴力団準構成員
    4. D.暴力団関係企業
    5. E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    6. F.その他前各号に準ずる者
  3. ③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
    1. A.暴力的な要求行為
    2. B.法的な責任を超えた不等な要求行為
    3. C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    5. E.その他前各号に準ずる行為
5.証書・通帳の不発行

この預金は、新規取引時あるいは継続取引時にその内容を通知するため、それぞれ自動継続外貨定期預金新規預入計算書、同継続お取引のご案内(以下「取引案内」といいます。)を発行するものとし、通帳ならびに証書等は発行しません。なお、平成17年9月30日以前に発行された証書については、平成17年10月1日以降無効となっておりますので、当社宛ご返却ください。

6.自動継続
  • (1)この預金は、手続後交付する取引案内に記載の満期日に前回と同一の期間の自動継続外貨定期預金に自動的に継続します。この場合、継続後の満期日は、取引案内記載の継続前の満期日の預入期間後の応当日とします。 継続された預金についても同様とします。
  • (2)この預金の継続後の利率は、継続日における当社所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
  • (3)継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)にその旨を申出てください。

この申出があったときは、この預金は満期日に支払います。なお、満期日に預金者が第4条第2項の自動継続外貨定期預金支払請求書の提出をしなかったときは、この申出はなかったものとし、第1項を適用します。

7.満期日
  • (1)第6条第1項について、応当日が休日の場合、または、応当日が日本の銀行営業日に当たる場合であっても、米ドル建てについてはニューヨークの銀行営業日、 ユーロ建てについてはニューヨークの銀行営業日ならびにユーロ決済機関のすべてが営業している日、豪ドル建てについてはニューヨークの銀行営業日ならびにオーストラリアの銀行営業日でない場合は、 この応当日の翌営業日を満期日とします。また、休日に関する法律等の改正等の事情により満期日が急遽上記に該当しなくなった場合も、通知することなく満期日は翌営業日となります。 ただし、自動継続後の満期日についても同様の取扱いとなります。
  • (2)月末最終営業日の預入れ分の満期日は応当日が属する月の月末日となります。ただし、月末営業日が休日の場合、第1項を適用します。
8.適用外国為替相場

この預金の預入れまたは支払いの際にこの預金の通貨と他の通貨との換算を行う場合には、当社所定の外国為替相場により取扱います。

9.利息
  • (1)この預金の利息は、取引案内に記載の期間、利率によって計算し、お客さまの選択に従い、満期日に元金に組み入れて継続するか、元金とともに支払います。付利単位は最小補助通貨単位とし、 1年を365日として日割りで単利計算します。
  • (2)この預金を満期日前に解約する場合、その利息は、預入日(継続をしたときは最終継続日)から解約日の前日までの期間について、この預金の通貨の解約日における当社所定の普通預金利率によって計算し、 この預金とともに支払います。
10.為替変動リスク

この預金には、先物外国為替予約は付されておらず、外国為替相場変動の影響を直接受け、その結果、この預金に差益または差損が生ずることがありますが、当社は、差損については一切その責任を負いません。

11.届出事項の変更
  • (1)次の各号に掲げる事由が発生した場合は、直ちに書面によって取扱店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
    1. 印章の喪失
    2. 印章、氏名、住所その他の届出事項の変更
    3. 死亡または行為能力の変動等
  • (2)印章を失った場合の、この預金の元利金の支払いは、当社所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
  • (3)第1項第3号に定める行為能力の変動等とは、次の各号の場合をいいます。
    1. 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合、または既にその審判を受けている場合
    2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合、または既に選任されている場合
    3. 前2号の届出事項に取消しまたは変更が生じた場合
12.印鑑照合等

自動継続外貨定期預金支払請求書、諸届、その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

13.譲渡、質入の禁止
  • (1)この預金は、譲渡または質入することはできません。
  • (2)当社がやむをえないものと認めて質入を承諾する場合には、当社所定の書式により行います。
14.手数料

この預金の預入れまたは解約に伴う手数料は、当社所定の料率によって計算し、請求します。請求あり次第、お支払いください。また、解約に伴う手数料の場合、元利金から差引くことがあります。

15.保険事故発生時における預金者からの相殺
  • (1)この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務(元本補填契約のない信託勘定からの債務を除きます。以下同じ。)と相殺する場合に限り、 当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、または第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  • (2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
    1. 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。 ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    2. 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
    3. 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • (3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
    1. この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
    2. 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。 また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の支払は不要とします。
  • (4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • (5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、 借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16.この規定の変更等

この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

17.裁判管轄

この規定の解釈は日本の法律によって行われるものとし、万一この預金ならびにこの規定に関し紛争が発生したときは、当社本店または取扱店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以 上

2011年11月24日